解体工事をご検討の際に注意していただきたいこと

こんにちは！
宮崎県都城市に事務所を構える株式会社小原総建です。
主に宮崎県内で解体工事の業務を手掛け、鹿児島県や熊本県ではとび工事や土木工事、重量物据え付け工事のご依頼も承っております。
「解体工事を考えているけど、何か注意することはある？」
解体工事をご検討中の企業様で、このような疑問を持つ方はいらっしゃいませんか？
今回は、企業様に向けて「解体工事をご検討の際に注意していただきたいこと」をテーマに設定し、注意点をご紹介いたします。
ぜひ最後までご覧ください。

1．解体費用がかかる

手を横に出している女性
当然のことですが、解体工事には費用がかかります。
建物の構造や周囲の環境にもよりますが、解体工事を行うだけで数十万～数百万円の費用がかかることは珍しくありません。
ある程度のまとまった費用がかかるので、なかなか解体工事に踏み切れない企業様もいらっしゃるでしょう。
そういった場合は、自治体の補助金を利用することで、解体費用を抑えられることもあるため、事前に確認してみることをおすすめします。

2．減税措置が受けられない

2つ目のデメリットは、減税措置が受けられなくなることです。
土地の上に建物が建っている場合、固定資産税を6分の1、都市計画税を3分の1まで減税してもらうことが可能となります。
しかし、建物を解体してしまうと、税金に関する特例措置を受けられなくなってしまうため、それまでよりも高い税金を支払わなければなりません。
解体を行うのであれば「土地を売却する」「建て替え工事を行う」といったその後の用途も事前に確認した上で、解体工事に踏み切るとよいでしょう。

3．買い手がつきにくくなることも

店舗や社屋の移転に伴い、解体後に土地の売却をお考えの企業様もいらっしゃるでしょう。
「更地のほうが買い手はつきやすい」と思っていても、建物込みで土地の購入をご検討される方もいらっしゃいます。
一度建物解体前に現在の状態で販売活動をし、売れ行きの動向を見てから、土地を売却する手段に踏み切るのもいいかもしれませんね。

解体工事のご依頼はぜひ弊社まで！

電卓とボールペン
弊社では、解体工事のご依頼を受け付けています。
ここまで、企業様に向けて解体工事をご検討する際の注意点についてご紹介してきましたが、参考になりましたか？
今回ご紹介した内容は、費用に関わる問題です。
そのため、計画的に解体工事を進めましょう。
弊社にご依頼いただいた際は、丁寧に解体を進めさせていただくことはもちろん、内装解体や外構解体、スケルトン解体など、幅広いニーズに柔軟に対応しております。
法人様だけでなく、個人様からのご依頼も大歓迎です！
ご用命の際は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

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最後までご覧いただき、ありがとうございました。